高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
以上、定年延長に伴う改正の関連法案です。 それでは、審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 １０番、﨑山君。
以上、定年延長に伴う改正の関連法案です。 それでは、審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 １０番、﨑山君。
１５日は、首相が目玉施策に掲げるこども家庭庁の設置法案、またＡＶ出演被害防止法案が成立する見通しとなっております。政府が今国会に提出した６１法案は、１５日の会期閉会日までに全て成立する見通しとなりまして、通常国会での成立率が１００％となり、１９９６年以来の２６年ぶりになっておるというふうに聞いております。
この法案が実施されると２０２２年後半から年収２００万円以上の人３７０万人（後期高齢者医療制度加入者の約２０％）が、現状１割から２倍の２割負担となります。
今回の国会でのデジタル関連法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ、人工知能の普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定もその考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略へ企業の利益につなげようとするものです。
幾つか紹介しますと、韓国では２０１６年から低所得者の女性に生理用品の無償配布が行われており、昨年１１月にはスコットランド議会が、女性だけでなくトランスジェンダーの人など生理用品を必要とする全ての人を対象に生理用品を無償で提供する法案が全会一致で成立されています。ニュージーランドでは、今年６月から全ての学校で生理用品が無料提供されます。
それが終了し、今度は７５歳以上の後期高齢者医療にも２割負担という法案が国会に提出され、２０２２年度から導入されようとしています。負担増を抑える配慮措置を政令で３年間設けますが、それでも１人当たり年平均２万６,０００円の負担増です。入院を含めれば年５万円から１０万円増になる人も生じるとみられます。
先般2月5日、年収200万円以上の方の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げることを含む医療制度改革関連法案が閣議決定されました。このような負担増は、受診抑制につながり、到底許されるものではありません。医療にかかる機会の多い高齢者だけを別の保険制度に囲い込み、年々負担増を押しつける後期高齢者医療制度そのものに問題があり、市として国へ意見を上げるべきだと考えます。
こういった状況の中、政府は一昨日、プラスチックごみのリサイクル強化に向けたプラスチック資源循環促進法案を閣議決定し、今通常国会で成立させ、令和４年４月の施行を目指しております。
また、新型コロナ対策の特別措置法改正案や令和３年度予算案などの年度内の早期成立を目指し審議が進められており、今年３月末までで切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の新法案、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法として提出され、１０年間の時限立法として成立する見込みでございます。
2月9日、政府は、デジタル庁設置の法案を閣議決定しました。本年9月に、菅首相肝煎りの官民の司令塔となるデジタル庁が設置される予定となっています。
本市においても、同法案の早期成立に向けての後押しにという思いで今回発議をさせていただいた次第でございます。 それから、今後の具体化についてでございますけれども、これは施策への御質疑だと思いますけれども、手話でコミュニケーションしやすい地域社会を構築すること、例えば、手話に対する理解を深める啓発の活動や聴覚障害者が利用しやすい環境整備の事業化を求めたいと思います。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君） 審議中の法案に対して、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続の適切な運用を政府に求める附帯決議が採択されているとの答弁もいただいておりますが、このような附帯決議は簡単に覆されてしまうものです。種苗法改定に反対されている人たちの声をもっと分析し、海南市で農業を営む市民にどのような不利益が発生するかを研究する必要があります。
委員から、議案第79号について、人勧の方針に基づき、関係法案について0.05月分が引き下げられるだろうということで議案が提出されているが、今回の引下げは新型コロナウイルス感染症の影響による引下げかとの質疑があり、当局から、明確にはその点についての確認はしていないが、給与調査が実施された時期からすれば、その影響も含まれていると考えるとの答弁がありました。
これを見直そうということになっているのですが、大体世論としてはもう早期に見直すべきだと、廃止すべきだということになってるのですけど、唯一産経新聞だけが体罰禁止法案、懲戒権の廃止は慎重にというような主張をされていて、非常に異質な新聞だなと思って見ましたが、基本的には、これは見直される方向にあります。
この制度の導入が検討される経緯ですけれども、2008年から文部科学省内で教職員の労働時間について検討されるようになりまして、2019年に中央教育審議会が文部科学省に「１年単位の変型労働時間制を地方自治体の判断で導入することができるような制度改革を検討すべき」という答申を行い、2019年にこの制度に関わる法案が国会で可決されています。
この件、年々少しずつ上がってきてるということなんですが、我々全国市町村会のほうが、国に対しての政府要望として、森林環境譲与税関係法案の確実な成立、成立はしておるんですが、今後、森林環境税、また譲与税について、平成３０年度税制改正大綱において、３１年度など税制改正において創設すると明記されましたんで、より上乗せをするようにという要望を国にしてきた結果かなというふうにも思っております。
加えて、太陽光発電設備の廃棄費用については、その積み立てを義務化する法案が国会に提出され法制化に向けた動きがある」との説明がありました。 当委員会としては、こうした動向も踏まえた上で採決を行い、本件について、全会一致により否決いたしました。 以上、委員長報告といたします。 令和２年３月９日、文教厚生委員会委員長、久保浩二。
今国会には、立憲、国民民主党、共産党、社民党など野党が合同でカジノ廃止法案を提出しています。立憲の安住国会対策委員長は、日本にカジノは要らない。導入を断念させるため、この法成立に全力で取り組みたいと述べているということです。つまり、カジノ廃止法案を成立させたいということですね。
秋元議員は、国会でカジノ解禁を先導したカジノ議連副幹事長で、2016年12月にカジノ解禁推進法案が衆議院内閣委員会で、僅か6時間の審議で強行採決されたときは、同委員長としてこれを取り仕切りました。また、2017年8月に発足した第3次安倍内閣で内閣府副大臣（ＩＲ担当）に就任し、カジノ実施法案による国内カジノの制度設計に影響力を行使できる立場にあり、カジノ解禁に深く関与していた議員と言えます。
自然災害への対応や経済対策を盛り込んだ令和元年度一般会計補正予算案や、令和２年度一般会計予算案など６つの予算案と、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、また７０歳まで就業できる機会を確保するための高齢者雇用安定法改正案など、５０の法案が審議されております。